1.基本的方針
「常に若さを求め人の和を尊び精励にして社会に貢献する」を社是とし、経営者および従業員一人ひとりの行動を通してその実 現を目指しています。 当社を取り巻くすべてのステークホルダーの要望や期待に応えるよう努力しながら、日々の事業活動を通じてCSRの取り組みを推 進します。これにより、当社は持続可能な社会の発展に貢献していきます。
2. CSR活動における4つの分野
当社はCSRの取り組みを(社)日本経済団体連合会の「企業行動憲章」などを参考に、「誠実な企業活動」「人間尊重」「環境との調和」「社会との調和」の4つに分類し、自らの活動を評価しています。
3. 4つの分野の各項目
(1)誠実な企業活動
○事業慣行に関する社会的責任の遂行
○顧客満足への保証
○コンプライアンスの厳守
○透明性のある情報開示
(2)人間尊重
○差別撤廃
○人権尊重
○安全健康な労働環境
(3)環境との調和
○環境マネジメントシステムの構築
○温室効果ガスの排出削減
○大気・水・土壌等の環境汚染防止
○省資源・廃棄物削減
○化学物質管理
○生態系の保護
○紛争鉱物等、社会的問題の原因となりうる原材料の不使用
(4)社会との調和
○地域(コミュニティ)への貢献
○事業慣行に関する社会的責任の遂行
経営TOP自らが率先した社会的責任の遂行
社会的責任推進に関する営業方針の明文化
○顧客満足への保証
顧客ニーズに応える製品の提供
顧客のニーズを把握して、社会に有用な製品を提供する。
製品の安全確保
各国・地域ごとに定められた安全法規等を満たした製品を生産・提供する
製品の品質保証
品質を確保する社会的な仕組みを構築・運用する
○コンプライアンスの厳守
利害関係者からの法的要求事項の遵守
国・地域の法令を順守する
「関連法規則運用&順守評価表」で毎年順守状況の確認実施
当社が同意するその他の要求事項の遵守
当社が同意するその他の要求事項を順守する
当社が同意するその他の要求事項の順守状況の確認
腐敗防止
政治的献金・寄付等は各国・地域の法令に基づき実施し、政治・行政と透明かつ公正な関係作りに努める
不当な利益・優遇措置の取得・維持を目的に、ビジネスパートナーに対して過剰な接待・贈答・金銭の授受・供与は行わない
機密情報の管理・保護
顧客・第三者・自社従業員の個人情報、及び顧客・第三社の機密情報は、正当な方法で入手するとともに、厳重に管理し、適正な範囲で利用し、保護する
知的財産の保護
自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産の不正入手・使用、権利侵害を行わない
反社会的勢力の排除
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体には、毅然とした態度をとる
○透明性のある情報開示
ステークホルダーへの情報の開示。
○差別の撤廃
あらゆる雇用の場面において人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした差別を行わない。
○人権尊重
人種・民族や出身国籍
○安全健康な労働環境
従業員の職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故・災害の未然防止に努める。
従業員全員を対象に健康診断実施
騒音・照度の職場内環境測定実施
○環境マネジメントシステムの構築
環境マネジメントシステムを構築して、継続的に運用・改善する
環境関連法規制の遵守
○温室効果ガスの排出削減
地球温暖化防止のため、事業活動での温室効果ガスの排出量削減活動を推進する
省エネの推進
○大気・水・土壌等の環境汚染防止
大気、水、土壌等の汚染防止に関する各国・地域の法令を遵守
継続的な監視(定期的に水質調査実施)
○省資源・廃棄物削減
資源の有効活用を通じて廃棄物最終処分量の削減に取り組む。
マニフェストの管理
○化学物質管理
当社の生産活動に使用している原材料、油脂類についてRoHS及びREACH(SVHC)調査実施
○生態系の保護
事業活動に使用している油脂類等の安全データシート(MSDS)の確認により生物多様性の
確保等の生態系の保護に努める
○鉱物紛争等、社会的問題の原因となりうる原材料の不使用
紛争鉱物使用状況調査実施
○地域(コミュニテイ)への貢献
各事業所で、それぞれの地域のニーズに即した社会貢献を継続的に行い、良き地場企業として
認めてもらえる企業になるよう努める
オーモリテクノス株式会社 行動計画
社員の働き方を見直し、特に女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組むため、次の様に行動計画を策定する。
1.計画期間 令和3年4月1日～ 令和8年3月31日までの 5年間
2.内容
目標1 : 産前産後休業・育児休業、育児休業給付、育児中の社会保険料免除などの制度の周知及び情報提供を行う
<対策>
● 令和3年4月～ 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布
目標2 : 妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。
<対策>
● 令和3年4月～ 相談窓口の設置について検討
● 令和3年4月～ 相談員の研修
● 令和3年7月～ 相談窓口の設置について社員への周知
